有限会社いざわ保険（以下、当社）では、以下の経営理念及び経営ビジョンを掲げ、お客さま本位の業務運営を実現するため、本方針を定めております。

経営理念

お客さまの立場・視点に立ち、"迅速"　"正確"　"丁寧"　"公平" を代理店業務のモットーとしております。
「頼れる代理店」としてお客さまとの信頼関係を築くため、プロ代理店の誇りを胸に社員一同が日々スキルアップを目指します

経営ビジョン

  1. 1.福光地域頼れる代理店 No.1の保険代理店へ

    ・サービス品質の向上
    ・組織体制・環境の整備
    ・社会への貢献

  2. 2.PA トップグレード認定

    ・認定基準を大きく上回る品質指標と営業成績の維持

  3. 3.事業規模(上記1.2.を実現する組織に必要な人員)

    ・人員 : 7名(営業部門5名・業務部門2名)
    ・営業・業務・事故対応すべてにオールマイティな人材育成

方針① お客さま満足度向上に努める

お客さまとの接点を切らさない
電話・携帯・メール・FAX・DM等にて情報提供を行い、ご契約手続き時以外でもお客さまのご要望をキャッチ出来るように努めます。

方針② お客さまの声を業務に反映させる

当社独自のアンケートを実施
お褒めの言葉・厳しい言葉にかかわらず、お客さまの声を可視化し、回覧等で全社員共有します。

方針③ お客さまの信頼を得る

接客時に丁寧な説明を心がける
お客さまのご年齢や生活環境に応じて、ご家族の同席や口頭の説明をわかりやすい文章に書き起こしてお渡しするなどし、お客さまのご意向を充分に反映させた最適なプランをご提案します。

方針④ 事故対応後のプロセス作成

事故後の不安を無くす
事故で不安になっているお客さまに対して、全社員が安心満足を届けられるよう、案件ごとに事故対応後のプロセスを作成し全社員共有します。

方針⑤ 事務品質の向上に努める

商品知識を深める
各保険会社の商品改定ごとに研修を行い、迅速かつ正確な対応に努めます。

方針⑥ 利益相反の適切な管理

適切な管理体制
お客さまとの利益相反のおそれのある取引について、お客さまの利益が不当に害されることのないよう適切な管理に努めます。

方針⑦ 全従業員に対する適切な動機付けに努める

昭和24年創業の先代の精神を継承
従業員ひとりひとりが日々何を大切にして仕事をしていくべきかを、自ら考え追求していくことを当社の企業風土として定着させることに努めます。

お客さま本位の業務運営の定着状況を評価する重点業績評価指標（KPI）

  • 1．アンケートNPS
  • 2．継続率
  • 3．事故対応NPS
  • 4．計上不備率

直近年度末における当社の重点業績評価指標（KPI）と
チャネル平均値との比較および取組等の公表について

※当社はチャネル平均値以上を目標としております。

KPI 2023年度
実績		 2023年度
目標値(チャネル平均)		 取組等
アンケート
NPS		 保険会社アンケート
(SMS)
16.7pt		 34.6% お客さまからご意見・ご要望をお聞きするツールの一つとして活用、また営業活動に活かす為に当社独自のアンケートも今後実施予定です。
当社独自アンケート
(はがき)
70.3pt
継続率 自動車保険
92.8％		 96.8% お客さまにわかりやすくご説明を行い、ご納得いただいた上でのご契約が継続率に繋がり、結果お客さまとの強いパイプを持つと実感しております。
火災保険
97.2％		 88.8%
事故対応
NPS		 自動車
41.9pt		 58.6pt 事故時のお客さまの不安な心境に代理店として寄り添い、事故対応をスムーズに行うことでお客さまへ安心をお届けします。
火災・新種保険
52.6pt		 57.2pt
計上不備率 1.0％ 2.7％ 早期更改だけでなく計上不備率も下げることにより、お客さまへ出来るだけ早く保険証券をお届けし、信頼へと繋げます。

用語の説明

  • KPI：Key Performance Indicatorの略で、企業目標の達成度を評価するための重要業務評価指標のことです。
  • NPS：Net Promotor Scoreの略で、「知人等に当社をお勧めしてよいと思うか」という推奨意向の質問に回答いただいた結果のうち、「推奨者割合」から「批判者割合」を差し引いた数値で、お客さまの当社への愛着度を示す「顧客ロイヤリティ」を測る指標のことです。

尚、上記指標は当社の幹事会社である損保ジャパン社における数字です。

取組結果レポート

＜ご参考＞
金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する原則」と
当社「お客さま本位の業務運営方針」との関係

原則 対応する方針
原則1
お客さま本位の業務運営に関する方針の策定・公表等		 当該方針に関する取り組み状況を定期的に公表し、定期的に見直しを実施します
原則2
お客さまの最善の利益の追求		 方針①方針②
原則3
利益相反の適切な管理		 方針⑥
原則5
重要な情報の分かりやすい提供		 方針①方針③
原則6
お客さまにふさわしいサービスの提供		 方針①方針②方針③方針④方針⑤
原則7
従業員に対する適切な動機づけの枠組み等		 方針⑦
  • ※原則4および投資性商品またはパッケージの商品・サービスを対象とした注（原則5注2・4、原則6注1～4）は当社取引形態上、または当社の取り扱う金融商品・サービス等に該当しないため、方針の対象としておりません。
  • ※原則の詳細につきましては金融庁のホームページにてご確認ください。